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スラド mainpage Firehose Stories ： 01/22/2020 23:38
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1. フィッシング詐欺メールを文面から見破ることは困難との指摘
日本テレビ系列の放送局で1月18日に放送された「世界一受けたい授業」という番組内で、フィッシング詐欺が取り上げられたという。しかし、そこで紹介された対策手法が正しくないとの指摘が出ている（Togetterまとめ）。番組内ではメール内のURLを確認するといった手法が紹介されたようだが、昨今ではフィッシング詐欺メールを見破ることが困難であり、見た目や文面で区別することはほぼ不可能だという。そのため、たとえばサイトへのアクセスを求めるようなメールが届いた場合、そのメール内のURLではなく、ブックマークなどからアクセスするべきだと指摘されている。 >>

2. 英国警察による顔認識テストは一般市民に許容されるのか？
Anonymous Coward曰く、英サウスウェールズ警察は今週、ウェールズのサッカーの試合開錠の前で顔認識カメラを使用し、ブラックリストに乗せられた人物がいないかを識別する実験を行った。こうした顔認識技術の実験は昨年から行われており、今回の試験ではカーディフスタジアムの外に顔認識カメラを搭載した車両を配置し、リアルタイムで群衆をスキャンした。この実験を知る権利活動家とチームのサポーターは、試合前にマスクや目出し帽、またはスカーフをかぶって抗議の意志を示した。英国は、アイルランド共和軍暫定派（PIRA）との戦いやアメリカ同時多発テロ事件のテロ対策としてビデオ監視システムが高密度に配置されている国として知られている。今回のようなリアルタイム監視は、西側民主主義陣営では比較的珍しいとされる。システムはブラックリストに載っている特定の人物が通過すると警告を出し、警官は調査のためにその人物を静止させる。権利団体はこの種の監視がプライバシーだけでなく、ウォッチリストに顔がどのように追加されるかという疑念、そしてアルゴリズムの正確性などについて懸念があると主張している。エセックス大学のピート・フッシー教授は、顔認識実験は実験室条件では非常に正確ではあるが、フィールドテストでは誤認識も多いと説明する。ロンドン警察の実験では42件の警告が発生したが、正しかったのは8件だけだったという（AP、Slashdot）。 >>

3. Slate、最も邪悪なテクノロジー系企業30社のリストを公開
Anonymous Coward曰く、 Slateが「邪悪なテクノロジー系企業30社」のリストを公開した。同誌はさまざまなジャンルのジャーナリストや学者、テクノロジー系企業の支持者、テクノロジーについて批判的な人々に対して投票を求めた。その結果がこのリストであるようだ。リストの多くはおなじみの米国系大手ハイテク企業がリストのトップを占めている。1位はAmazon、2位はFacebook、3位はAlphabet（Google）だ（Slashdot）。4位に入ったデータ解析会社のPalantir TechnologiesはPaypalの創業者で米トランプ大統領の支持者として知られるピーター・ティール氏が創業者となっている企業。同社はテロや犯罪行為を防ぐためのデータ解析ソフトウェアの開発・提供を行っており、CIAなどとのつながりが強いとされる。投票者の間ではいくつかの意見の相違はあったものの、ピーター・ティール氏に対してはほとんどの人が不信感を抱いていたという。国内でもなじみのある中国系のHuaweiとテンセントは11位と13位、テスラは14位、ディズニーは15位となっている。また5ちゃんねるの運営として知られているジム・ワトキンスの運営する旧8chan、現8kunは20位に入っている。30位までのリストは次の通り。 Amazon.comFacebookAlphabetPalantir TechnologiesUberAppleMicrosoftTwitterByteDanceExxon MobilHuaweiLiveRamp（旧Acxiom）TencentTeslaDisneyVerizonSpaceX23andMeOracle8kun（旧8chan）CloudflareIBMAnduril IndustriesAirbnbMegviiVigilant SolutionsThe GridBaiduCellebritemSpy >>

4. ソフトバンク回線を使用する容量無制限の「格安SIM」登場
TAKUMI JAPANという企業が、利用量上限のない「データ通信使い放題」サービスを発表した（プレスリリース、ITmedia、ケータイWatch）。いわゆる「格安SIM」の一種で、プラン名は「KAZUNA 神SIM UNLIMITEDプラン」。価格は初月3,000円、2か月目以降は4,980円で、12か月の最低契約期間が設定されている。最低契約期間以内の解約の場合、4980円×残月数の解約手数料が必要になるとのこと。なお、同社のTwitterアカウントをフォローするとそこからさらに割引料金が適用されるという。ソフトバンク回線を利用しているとのことだが、速度などについては不明。 >>

5. 米宇宙軍の戦闘服、迷彩柄に注目が集まる
headless曰く、米宇宙軍がTwitterで写真を公開した戦闘服の迷彩柄に注目が集まっている（米宇宙軍のツイート、Mashable、GeekWire）。ツイートの内容としては「宇宙軍戦闘服のネームテープが初めてペンタゴンに舞い降りた」といったもので、左胸に縫い付けられた「U.S. SPACE FORCE」のネームテープを見せたかったようだ。しかし、ベースとなる戦闘服が普通の迷彩柄だったため、「迷彩柄は宇宙で意味があるのか」といったコメントが相次ぐことになる。これについて宇宙軍では、作戦の指揮は空軍や陸軍などと共同して地上で行うこと、従来の戦闘服を利用することでコストが省けることを理由として説明している。 >>

6. 昨年末に販売されたノートPCのうち約4分の1がRyzen搭載
BCNによると、12月23日週に販売されたノートPCの24.3％がAMDのRyzen CPU搭載モデルだったという（BCN+R）。1年前の2019年1月7日週では、Intel製CPUを搭載したモデルは98.8％だったという。しかし、その後AMD製CPU搭載モデルの販売台数は上昇を続け、2019年12月ごろからは販売数のうち25％前後がAMD製CPU搭載モデルになっている。AMD製CPU搭載PCの平均単価はIntel製CPU搭載PCよりも約1万7,000円ほど安いことが追い風になっているようだ。 >>

7. Appleのティム・クックCEO、世界の法人税改革に支持表明
Anonymous Coward曰く、 GoogleやAmazon.com、Apple、Facebookなどの大手企業が複雑な手法で法人税支払いを軽減させているとの批判があるが、これに対しAppleのティム・クックCEOは、世界の法人税改革が必要との見解について支持を表明した（ブルームバーグ、ロイター、信濃毎日新聞、Slashdot）。クック氏は「法人税の改革が必要であると、誰もが論理的に理解している。無論私は現行の制度もしくは過去の制度が完璧とは考えていない」と述べ、経済協力開発機構（OECD）が何らかの解決策を示してくれると期待しているという。 Apple自身もEUと法人税支払いで対立しており、EUはAppleに対し最大130億ユーロ（約144億1000万ドル）の追徴税をアイルランドに納付するよう命令。これに対しAppleは不服として控訴している。 >>

8. 中国大陸の人口が14億人を突破する
Anonymous Coward曰く、中国大陸（香港やマカオ、台湾などは除く）の総人口が14億人を突破したそうだ（AFP）。中国国家統計局の発表によると、2019年末時点の人口は前年末から467万人増加した14億5万人だという。うち男性は7億1527万人、女性は6億8478万人で、年間出生数は1465万人だったという。 >>