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スラド mainpage Firehose Stories : 11/27/2021 05:53
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1. PS5 のサイドパネルのデザイン特許をソニーが米国で取得、カスタマイズ用純正サイドパネルは発売されるか?
ソニーが米国で PS5 のサイドパネルのデザイン特許を取得したことで、カスタマイズ用の純正サイドパネルが発売されるのではないかと期待されている(United States Patent D936,149、 The Verge の記事、 、 SlashGear の記事)。 PS5のサイドパネルはユーザーが容易に取り外し可能な構造になっているが、サードパーティが発表したオリジナルと同形状の交換用サイドパネルはソニーが法的措置をちらつかせて発売を中止させている。そのため、Dbrand のように全く異なる形状のサイドパネルを発売しているところもある。 「Cover for electronic device」と題されたこのデザイン特許は PS5 発売に先立つ昨年 11 月 5 日に出願、今年 11 月 16 日に登録された。ソニーは日本でも「電子計算機用演算制御機のカバー部品 」として同様の意匠登録 (意匠登録1686862、 意匠登録1686932) を行っている。 日本での意匠登録は昨年 5 月出願、今年 5 月登録となっており、「電子計算機用演算制御機の筐体の一部を構成しており、取り外して別のカバー部品と交換することができる」と説明されている。 >>

2. イタリア当局、マーケットプレイス出品者を制限していた Amazon と Apple に計 2 億ユーロ以上の制裁金
イタリアの競争・市場保護委員会 (AGCM) は 11 月 23 日、Amazon と Apple が協定を結び、Amazon.it で Apple 製品の販売が可能な小売業者を制限していたとして、両社に対する制裁措置を発表した (ニュースリリース、 Mac Rumors の記事、 The Register の記事、 9to5Mac の記事)。 AGCM によると両社が協定を結んだのは 2018 年。協定により、Appleの正規販売店プログラムに参加しない Apple / Beats ブランド製品の販売業者を Amazon.it のマーケットプレイスから排除したほか、Apple が選んだ業者のみが出品できるようにしたという。 これにより正規の製品を仕入れて販売する業者であっても Apple に認定されなければ Amazon.it を利用できなくなり、競争が阻害された。Apple と Amazon は複数の国で同様の協定を結んで国別の出品者制限も行っており、AGCM ではドイツやスペインの競争当局と協力して調査を進めたとのこと。 制裁金額は Amazon が 6,870 万ユーロ、Appleが 1 億 3,450 万ユーロで、正規の Apple / Beats ブランド製品を販売する小売業者を差別することなく Amazon.it の利用を可能にすることも命じている。 これに対し Apple は顧客が正規の製品を購入できるようにするための措置だと主張し、Amazon は協定により同社の利点がないことを主張しているとのことだ。 >>

3. 2021 年第 3 四半期のスマートフォン販売台数、前年同四半期比 6.8 % 減の 3 億 4,229 万台
headless 曰く、Gartner の推計によると、2021 年第 3 四半期のスマートフォン販売台数は前年同四半期から 6.8 % 減の 3 億 4,229 万台となったそうだ (プレスリリース)。 減少が続いていた 2020 年から一転し、2021 年は第 1・第 2 四半期ともに増加していた。しかし、第 3 四半期は消費者の強い需要にもかかわらず、高周波 IC や電源管理 IC などのコンポーネント不足による世界的なスマートフォン製造の遅れにより減少に転じたという。 ただし、ベンダー別にみると 1 位の Samsung が 14.6 % 減 (6,900 万台)、6 位以下の合計が 21.4 % 減 (1 億 1,072 万台) と大きく減少する一方で、2 位 ~ 5 位は増加している。前年同四半期の 3 位から 2 位に上昇した Apple は 19.4 % 増 (4,846 万台) と大きく増加し、2 位から 3 位に後退した Xiaomi も 0.2 % 増加 (4,448 万台) している。4 位の Vivo は 20.9 % 増 (3,601 万台) で最も大きく成長しており、5 位の OPPO も 12.6 % 増 (3,362 万台) となっている。 なお、10 月末に IDC が発表した第 3 四半期のスマートフォン出荷台数推計値も前年同四半期比 6.7 % 減の 3 億 3,120 万台と傾向は似ているが、Xiaomi が減少 (-4.6 %) となり、Vivo の増加幅が大幅に小さく (5.8 %) なっている。 >>

4. ポケモンBDSPのジムバッジを使い、ゲーム内で『Get Wild』が演奏される
19日に発売された「ポケットモンスター ブリリアントダイヤモンド・シャイニングパール(長いのでBDSP)において、ゲーム内で演奏するユーザーが出て話題となっている。実際の演奏をアップしているのはすらもさん。同氏はゲーム中でTM NETWORKの楽曲「Get Wild」を見事に演奏して見せている(すらもさんのツイート、AUTOMATON)。 AUTOMATONの記事によれば、ジムリーダーを倒すと手に入る「ジムバッジ」の特徴を利用して演奏を行っているのだという。BDSPではタッチ機能を利用してプレイヤーがジムバッジを磨くことができるが、磨いたバッジをタッチすると、特定の音色を出すことができる。この音色を利用して楽曲を再生して見せているのだそうだ。 >>

5. S.H.Figuarts 暴れん坊将軍、プレバン予約受付中
バンダイからS.H.Figuartsブランドで暴れん坊将軍こと徳川吉宗が可動フィギュアとして商品化されることとなった。プレミアムバンダイ扱いで現在予約受付中。価格は7700円(税込)で2022年6月発送予定となっている(S.H.Figuarts 暴れん坊将軍商品ページ、中日スポーツ)。 劇場版 仮面ライダーオーズで暴れん坊将軍が登場した絡みで、同ブランドから立体化されることとなったと思われるが、ライセンス的には暴れん坊将軍本編からの立体化である模様。なお受注ページの見本でも同シリーズの仮面ライダーオーズと並べられている。 演じる松平健氏本人の監修のもと立体化された。スターウォーズ系S.H.Figuartsでも利用されたデジタル彩色技術が用いられており、表情の再現度が高まっている。様々なアクションポーズが取れるほか、番組終盤の立ち回りに必要不可欠な刀と扇子も付属する。なお松平健氏本人による解説動画も公開されている(【S.H.Figuarts】松平健さんからのスペシャルメッセージ[動画])。 >>

6. プロジェクションマッピングを使った最先端ミニ四駆サーキットが一般公開
akiraani 曰く、ミニ四駆新シリーズ「レーザーミニ四駆」の世界が体験出来る最先端デジタルサーキットが17日に一般公開された。走らせるミニ四駆にマーカーシールを貼り付けることで位置を検知し、レーザー光によるプロジェクションマッピングで走行の軌跡やらコーナーでの壁面の摩擦火花をリアルタイムにエフェクトとして表示することができる(ねとらぼ)。走行の様子はyoutubeの公式MINI 4WDチャンネルで紹介動画がされています(紹介動画:【ミニ四駆】最先端デジタルサーキット一般公開!)。キッズテーマパークなので昼間はお子様連れでないと入れないが、17時以降は大人のみでも入場可とのこと。 場所は神奈川県川崎市のイトーヨーカドー内にある「トイロパーク グランツリー武蔵小杉 powered by リトルプラネット」となる。 >>

7. Apple、イスラエルのNSO Groupを提訴。スパイウェア「Pegasus」開発
Appleが23日、イスラエルのNSO Groupに対し、Appleユーザーを監視・標的にした責任を問う訴訟を起こした。この件に関しては過去記事でも何度か取り上げられているが、同グループは個人データ、写真、メッセージ、正確な位置情報などを把握できるスパイウェア「Pegasus」を開発し、人権抑圧国家に売却していた(関連その1、その2)。ジャーナリスト、活動家、反体制派、学者、政府関係者といった反体制派の言論抑制などに用いられたとされる(Appleリリース、Reuters、TechCrunch、Engadget、日経新聞、GIGAZINE、ITmedia)。 今回の訴訟でAppleはユーザーへのさらなる悪用と被害を防止するため、同グループがAppleのソフトウェアやサービス、デバイスの使用を禁止する恒久的な差止命令や賠償金支払い命令を求めている。訴状では、NSO Groupが被害者の機器にスパイウェア「Pegasus」を感染させる方法に関する情報なども記載されているという。Appleはリリースの中で、NSO Groupのような国家に支援されている組織が、説明責任を果たさず高度な監視技術に何百万ドルも費やしているとし、この状況を変える必要があるとしている。 >>

8. J.R.R. トールキン作品をテーマに使った暗号通貨 JRR Token、滅びの裂け目に投げ込まれていた
headless 曰く、世界知的所有権機関 (WIPO) が 9 月、ドメイン名「jrrtoken.com」が商標「J R R TOLKIEN」を侵害しているとして、商標を保有する J.R.R. トールキンの遺産管理団体への移転を命じていたようだ (WIPO の裁定、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。 このドメイン名を使用していた暗号通貨「JRR Token」は「すべてを支配する一つのトークン (The One Token That Rules Them All)」をキャッチフレーズとし、トールキン作品のさまざまな要素をテーマに用いていた。そのため、トークンの提供が開始された直後の 8 月 7 日、トールキンの遺産管理団体が WIPO の調停仲裁センターに申立てを行っていたという。このドメインはセンターが裁定を行った時点で「thetokenofpower.com」にリダイレクトされており、トールキン作品「ホビット」に登場するガンダルフに似た人物を含む複数の魔法使いの画像や、トールキン作品に関連するそのほかの画像が使われていたそうだ。 訴えられたドメイン保有者 (被告) は「jrrtoken.com」が商標の「L」と「I」を含まず、混乱するほど似ていないと主張したほか、トールキン作品のイメージを使用したのはパロディであり、不誠実さをもって使用したのではないなどと主張した。しかし、被告は著名な商標の 1 ~ 2 文字を置き換えたドメイン名が必ずしも商標を侵害しないという WIPO の過去の裁定を依拠としていたが、現在は当時と異なる認知可能性テストにより判定が行われるようになっている。そのため、審査委員は現在の基準で混乱するほど似ていると判断した。また、被告がパロディだと主張した点も商標の想起を認識していたことを裏付けるものとされた。 このほか、ドメイン名に対する正当な権利が被告にないこと、ドメイン名が不誠実に登録・使用されたことも認定され、ドメイン名移転の申立要件がすべて満たされたとのことだ。 >>