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スラド mainpage Firehose Stories ： 03/30/2023 11:10
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1. Windows 12 のハードウェア要件、Windows 11 より厳しくなるか
headless 曰く、来年にもリリースが噂される Microsoft の次期クライアントOS「Windows 12(仮)」だが、ハードウェア要件は Windows 11 から変更されるのだろうか (Deskmodder.de の記事、 Ghacks の記事、 Neowin の記事)。 Windows 11 のハードウェア要件では 32 ビットプロセッサーがサポートされなくなり、64 ビットプロセッサーでも 5 年以上前 (当時) の製品がサポートされなくなるなど、古いプロセッサーの大幅な切り捨てが行われた。また、RAM とハードドライブの空き容量はそれぞれ 4GB、64GB となり Windows 10 から倍増したほか、UEFI、セキュアブート対応、TPM 2.0 などの要件も追加されている。 噂されている Windows 12 のハードウェア要件の中には Microsoft Pluton セキュリティプロセッサー必須化といったものもある。一方、Deskmodder.de が入手した情報によると Pluton は PC メーカーの採用が進まない段階での必須化は時期尚早であるとして、TPM 2.0 必須にとどまるという。RAM は 8GB 以上に増加するが、プロセッサーは Intel の第 8 世代 Core プロセッサー以降という Windows 11の要件が維持される可能性が高いとのこと。ハードドライブ空き容量には触れられていない。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。 >>

2. 電気自動車は保険代が高くつく
最近は電気自動車（EV）関係のネガティブな話題が増えてきている。ロイターの記事によるとEVの多くは、事故でバッテリーに軽微な損傷があっただけでも修理や評価が不可能になるという。このため保険会社は、車両の走行距離が短くても全損扱いすることが多いのだそうだ。この結果、保険料は高額化する傾向にあり、EV移行のメリットも薄れているという（ロイター）。 こうした事故で損壊したEVのバッテリーパックが、一部の国では廃棄物として山積みとなっているという。この問題はEVが売りとしてきた「持続可能性」と「循環型経済」にとって手痛い落し穴となっている。バッテリーパックのコストは数万ドルに達する場合もあり、バッテリー価格が車両本体の価格の50％にもなる車種もある。このためバッテリーだけ交換するのは不経済と考えられることが多いという。 テスラなどの自動車メーカーがもっと修理しやすいバッテリーパックを製造し、バッテリーセルに関するデータに第三者がアクセスできるようにしない限り、EV販売台数が増えるにつれて、ただでさえ高い保険料は上昇を続けるとみられ、衝突事故後に廃車となる高年式車が増えると保険会社や自動車産業の専門家は考えているという。 >>

3. 文科省、教育学部の教授に小中高教員経験者起用を義務化
文部科学省は教員を養成する大学に対し、教授などの役割で小中高校長OBや現職教員を2割以上、配置するよう国公私立大学に義務付ける方針を決めたそうだ。現在の国立大の教員養成学部では、教員経験のない研究者が多く、経験に基づいた授業のできる人材が不足しているという（読売新聞）。 教員経験者が仕事や学校の様子を伝えることで、学生に仕事の具体像をイメージしてもらう目的があるという。また深刻化する教員のなり手不足の解消や若手の離職防止を狙う意図もあるとしている。2026年度以降に学部の新設や組織改編をする大学が対象。起用する教員経験者は、元校長や元教頭、現職の管理職らを想定しているとのこと。 >>

4. モーリス・ルブランの直筆とみられる手紙などが新たに見つかる
「アルセーヌ・ルパン」の生みの親、モーリス・ルブランの直筆とみられる手紙や原稿などの資料が日本で見つかったそうだ。見つかった資料は、1930年代ごろにルブランが日本でのルパン・シリーズの出版の際に送った手紙や原稿など少なくとも17点。ルパンシリーズの翻訳で知られる翻訳家の保篠龍緒氏の遺族が保管していたものとされる（NHK）。 ルブランから日本の読者に宛てたメッセージは、1931年に発行された「ルパン全集第1巻」に写真が掲載されているものの原本。ルブランの直筆とみられるとしている。ルブランの直筆資料は出身地のフランスにも多くは残されていないとされ、ルパンシリーズが世界に広がっていく過程を知る貴重な資料だとしている。 >>

5. 国連人権高等弁務官事務所、ウクライナ侵攻での捕虜の即決処刑に関する報告書を発表
あるAnonymous Coward 曰く、 朝日新聞の記事によると、　国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、ロシアのウクライナ侵攻以来、捕虜の即決処刑が双方合わせて少なくとも40件あったとする報告書を発表したそうだ。 OHCHRは、国連人権監視団による現地調査を元に報告書を作成したそうだ。調査では、ウクライナ側の協力は得られたものの、ロシア側からは協力がほとんど得られなかったらしい。 >>

6. 米フロリダ州で、授業でダビデ像を親の同意なく扱ったとして校長が辞職させられる
あるAnonymous Coward 曰く、 朝日新聞の記事によると、米フロリダ州の学校で、美術の授業でダビデ像を取り上げたところ、一部の親が苦情を入れたため、最終的に校長が辞職する出来事があったそうだ。 この出来事は、美術の授業でダビデ像の写真を取り上げたところ、一部の親が彫刻はポルノだと訴えたこと等がきっかけらしい。同校の、「物議を醸しそうな内容」を教える場合は事前に親の同意を得る方針について、同意手続きに校長が違反している等として、理事会から辞任か解雇の2択を迫られた校長は辞職したそうだ。背景には、同州のデサンティス州知事(共和党)が推進し、昨年成立した保守的な州法があるようだ。 その後、この出来事がイタリア本国にも伝わり、更に波紋を呼んでいるらしい。CNNの記事によると、ダビデ像が制作され、現在展示されているイタリアのフィレンツェ市の市長がこの校長をイタリア旅行に招待するようだ。 >>

7. 歴史教科書で古い写真をカラー化
maia 曰く、古い写真を大規模に（52枚）AIでカラー化して掲載した歴史教科書（小6用）が登場した（時事）。白黒写真だと子供たちが興味や関心を持ちにくいらしい。記事で見る限り、よくある控えめで淡い着色だ。どうせなら遠慮しないで、もっと迫真の（カラー化と分からない）カラー化をしたらいいと思う。なお肖像写真など白黒のまま残したものもある。 教科書でこれだけ大規模に写真がカラー化された例は初めてであるようだ。カラー化されたのは幕末や太平洋戦争などの白黒写真で、著作権者から許諾を得たものについて、収集した当時の資料と突き合わせるなどして完成させたとしている。 >>

8. 引っ越しの住所変更がマイナンバーカードで一括処理へ。銀行・証券・生保などが導入検討
デジタル庁はマイナンバーカードに登録している住所を変更すれば、金融機関などに届け出済みの住所も自動で変更されるサービスを始める。開始は5月16日からで、このサービスにより、引っ越しに伴う面倒な手続きが軽減され、金融機関にとっては顧客情報の把握が容易になるという（読売新聞）。 管理システムを運営する地方公共団体情報システム機構が、カード保有者の同意を得て、最新の住所や氏名などの情報を企業側に提供する。銀行や証券会社、生命保険会社などが導入を検討しているという。一方、電力会社やガス会社、水道局は転居先での立ち会い作業が必要な場合があるため、当面は導入を見送るとしている。 >>